追突事故で被害者になってしまったとき示談交渉でするべきこと

示談

追突事故の被害にあったとき、事故後の示談交渉は加害者が任意保険に加入している場合は、加害者と直接話し合うのではなく、加害者が加入する保険会社と行います。保険会社は、交渉に離れていますが被害者も交通事故について詳しくなければ、対等に話し合うのは難しいかもしれません。

それどころか、保険会社に言われるがまま示談を進めてしまい、結果として自分に不利な条件で示談が成立してしまうおそれがあります。そのような事態にならないためにも、示談交渉を始める前に基本的な知識を押さえておくべきです。ここでは、追突事故の被害にあった方が、示談交渉の前に知っておくべきことを紹介します。

追突事故では、被害者の保険会社は介入できない

「駐車場に停車中」、「赤信号で停車中」など、被害者が車を停車中に後続車が追突してきた事故は、わき見運転や運転手の不注意によるものがほとんどです。被害者の車が運転中に急ブレーキをかけたり運転操作を誤ったりしない限り、過失割合は100:0となります。

これは被害者に過失がなく、事故の原因は100%加害者にあるので被害者にとって有利に見えるかもしれません。しかし、被害者の保険会社は当該事故について示談交渉を代行できないため、加害者が加入する保険会社との交渉を被害者本人が行わなければなりません。

なぜなら被害者に過失がない以上、保険会社にとって利害関係がないので事故の解決に介入できないからです。追突事故の被害にあった場合、被害者本人が加害者の保険会社と直接、示談交渉をする必要があります。

保険会社は、業務で示談交渉を行っているため交通事故の交渉事には慣れています。ところが、交通事故について被害者が詳しくなければ、不利な条件で示談が成立してしまう可能性があります。被害者が一人で保険会社と交渉し、自分に有利に話を進めようとするのは極めて困難と言わざるを得ません。

追突事故はむちうちになりやすい

追突事故では、たとえシートベルトをしていても首から上は座席に固定されていないため、追突の衝撃を受けると首がむちのようにしなり、その反動で首を痛めてしまう「むちうち」になることがあります。

むちうちは、首や肩などの痛みが主な症状として知られていますが、打ちどころによっては頭痛、だるさ、しびれを感じることもあり、その症状は人によってさまざまです。

事故直後は痛みをそれほど感じていなくても、事故から数時間、あるいは数日経ってから強い痛みを感じることもあるので、たとえ痛みを感じなくても、追突事故にあったらすぐに病院で検査を受けましょう。

まずは治療に専念すること

保険会社との示談は、治療が終了してから開始します。言い換えれば治療が終了しなければ、示談を開始することはできません。治療が長引くほど、事故の解決も長引くことになりますが、まずはけがの治療を優先することが大切です。

まれに、保険会社から一方的に治療を打ち切られることがあります。治療費の負担が増えることを嫌って、保険会社から「治療費の支払いを終了する」と一方的に通知してくるのです。しかし、治療を終えるタイミングを決めるのは保険会社ではなく医師がすることです。万が一、保険会社から治療を打ち切るように言われたときは、弁護士に相談して保険会社に交渉してもらいましょう。

なお、後遺症が残ってしまったときは、後遺障害等級の認定を受ければ後遺障害慰謝料が加算されます。後遺症の症状にもよりますが、「これ以上治療を続けていても事故前の状態に回復することはできない」と医師が判断する「症状固定」の後に後遺障害等級の認定を受けられる可能性があります。その場合、保険会社と示談交渉を開始するのは等級認定を受けた後になります。

保険会社は低額の示談金を提示してくる

交通事故の損害額は次にご紹介する3つの基準をもとに賠償額が算定されます。

①自賠責保険基準

自動車損害賠償責任保険(通称「自賠責保険」)は、事故の被害者に対して最低限の保障を行う保険です。自賠責保険基準をもとにした損害賠償金の支払額は相当低く設定されています。

②任意保険基準

任意保険会社が独自に設定している支払い基準のことで、保険会社によって金額は異なります。自賠責保険基準ほどではありませんが、次にご紹介する裁判所基準より低い水準です。

③裁判所基準

過去の裁判例で認められた賠償額を目安として基準化したもので、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高い水準で損害賠償額が設定されています。

任意保険会社と示談交渉では、②の任意保険基準か①の自賠責保険基準をもとにした示談金を提示してきます。ですが、弁護士に示談交渉代行を依頼すれば③の裁判所基準をもとにした賠償額を受け取れる可能性が高くなります。

保険会社から提示された支払額を見て納得がいかなければ、その場で合意せず返事を保留にすることです。そして、弁護士に相談して保険会社から提示された損害賠償金額は妥当なものかどうか確認することをおすすめします。

追突事故の被害にあったら弁護士費用特約を利用しよう

追突事故では被害者に過失がないため、被害者の保険会社が示談交渉を代行できないことは冒頭で説明しました。

しかし、被害者の代わりに弁護士が示談交渉を代行することはできます。

また、任意保険に弁護士費用特約を付帯している場合は、最大で300万円まで弁護士費用が無料で、被害者が弁護士費用を支払う必要はありません。

この弁護士費用特約は年間で2000円前後の負担で、自動車保険のオプションとして利用でき、任意の自動車保険に加入する人の約7割が弁護士費用特約を付帯しているといわれています。

追突事故にあったときは積極的に利用すると良いでしょう。

まとめ

追突事故で何の過失もない被害者にとって、事故解決まですべての手続きを行わなければならないのは大きな負担となります。そのような時、交通事故に強い弁護士に相談すれば、示談交渉から最終的な事故解決まで安心して任せられます。

万が一、保険会社との示談交渉が成立せず、裁判になったときも弁護士に訴訟に関する手続きも任せられるので、被害者の精神的な負担も軽減されます。追突事故の被害にあったときは、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

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