交通事故が発生してから示談までの期間はどれくらい?時間短縮するには?

示談

交通事故の被害にあった場合には、一般的には加害者に損害賠償を請求し、示談という解決方法をとることになります。
それでは実際に示談が成立するまでには、どのくらいの期間がかかるのでしょうか。

ここでは、交通事故の示談に至るまでの期間と、期間を短縮するためのコツについてお伝えいたします。

示談までの期間は交通事故の程度によって異なる

交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償請求ができます。

加害者が任意保険に加入している場合には、加害者側の保険会社と損害賠償金について話し合う(示談をする)ことになります。

この話し合いについて法律で決まっていることは、損害賠償請求権の時効が3年であるということのみです。

ですので、この3年の間に示談をすることになります。

本当にかすり傷程度で済んだようなものであれば、病院1回分の治療費・交通費と着ていた服の弁償程度の話し合いですみます。

しかし、様々な原因で交通事故の示談が長引く場合があります。

示談までの期間が長くなりやすいケース

示談までの期間が長くなりやすいケースにはどのようなものがあるでしょうか。

怪我の症状がなかなかよくならないとき

最初に挙げるのは怪我の症状がなかなかよくならないときです。

交通事故の示談は損害賠償請求権の行使なので、請求をするためには損害がいくらになるのかを知る必要があります。

そのため怪我の症状がなかなかよくならないときには、損害としての「この交通事故によってどんな被害を被ったのか」ということが確定しないため、話合いができずに示談が長引く可能性があります。

特に、後遺障害が残るような交通事故の被害にあった場合には、いわゆる「症状固定」という状態までは治療を続けることになります。

なるべく保険金の支払いをしたくない保険会社は、治療の中断や、損害が確定しない段階で事前に支払うことを前提に低額の示談金を示してくることがあります。
しかし、適正な示談金をうけとるためにはこの話乗らず、時間がかかっても症状固定のあとから示談の話を開始するとこをおすすめします。

過失割合でもめているとき

損害賠償の額の確定ができたとしても、過失割合に争いがあり、もめているような場合には示談が長引くことがあります。

過失割合とは、交通事故の当事者の双方にどれくらいの過失があったか?というものです。

例えば、交差点での信号無視による交通事故で骨折をするような怪我をしたとして、被害者自身もスピード違反をしていたような場合には、骨折という結果に被害者のスピード違反もある程度関与はしていると見るべきですね。

上記の場合のように、被害者にも過失があるような場合には、加害者・被害者にどの程度の落ち度があるのかを確定して、損害賠償から差し引く制度が過失相殺で、過失割合を確定することで計算できるようになります。

この内容で争っている場合には示談に時間がかかることがあります。

後遺障害認定に納得がいかないとき

交通事故で大けがをすると、元の状態には戻らないような後遺症を負うことがあります。

後遺症が一定程度の状態になると、「後遺障害」として認定され、その後遺障害等級におよって、支払われる慰謝料の額が変わってきます。

この後遺障害ですが、例えば第1級1号の「両目が失明したもの」 といった判断のしやすいものもあれば、第3級3号の「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」と第5級2号の「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」など判断の難しいものもあります。

本人としては以後働くことができないと思って第3級3号の認定を目指したとしても、第5級2号の認定をされた場合には、認定についてのやりなおしを求めたりする必要があります。

この認定が確定しなければ最終的な示談ができないため、示談が長引く場合があります。

交通事故の交渉期限は3年、時効に注意

少し前述したのですが、交通事故の交渉期限は3年で、これを経過すると損害賠償請求権は時効となってしまいます。

交通事故に基づく加害者に対する損害賠償請求権は、民法の不法行為損害賠償請求権という権利がベースになっており、民法の規定によると加害者と損害を知った時から3年とされています。

時効成立前であれば時効をのばす方法もありますが、期間が経過しないように注意をする必要があります。

示談が成立してから示談金振込みまでの期間

では実際に示談が成立してから振り込みがされるまでの期間について見てみましょう。

保険会社から振込がある場合

加害者がきちんと任意保険会社と契約をしている場合には、示談をしてから示談契約書に明記された口座に銀行振込をする方法で入金をしてもらいます。

そのため示談が成立すれば遅くとも1ヶ月以内には振り込みがされます。

弁護士に依頼をしているような場合には、一旦は弁護士の預かり口座に入金され、弁護士報酬・訴訟にかかった経費などが差し引かれて被害者の口座に入金されることになります。

相手が任意保険に加入していない場合

もし相手が任意保険に加入していない場合にはどうなるでしょうか。

この場合示談金は相手方から直接振り込んでもらうことになります。

しかし、任意保険に加入していない場合というは、ほとんどの場合で任意保険に加入することが金銭的に難しい場合です。

多い場合には1,000万円を超えるような金額になる損害賠償請求を一括で払えるような事は到底考えづらいといえます。

そのため、分割した金額を少しずつ入金してもらうのが通常になります。

示談交渉の解決までにかかる期間を短縮するには弁護士に依頼しよう

交通事故の解決にかかる期間は、交通事故の被害の大きさ、当事者の過失、それを裏付ける事実関係がどのようになっているか、といった事情を総合考慮して決めることになります。

ある事項についての合意をしようとして、他の事項で争うことになったり、本来もらうことができたはずの保険金がもらえなくなった、という事もよくあります。

そのため、示談解決の期間を短縮するためには、交通事故に強い弁護士に依頼するのが良いといえるでしょう。交通事故を専門的に扱う弁護士であれば、法律知識を持ってあなたに代わり示談交渉をしてくれるので、納得のいく示談をすみやかに行ってくれることが期待できます。

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