交通事故でむち打ちになったら?整形外科への通院が必要な理由

交通事故の人身傷害で最も多いのが追突事故です。この追突事故が起きた場合、前方を走っていた車両に乗車していた被害者は首を痛めてしまう可能性が高くなります。

このような首を痛める症状は『むち打ち』と呼ばれており、治療が完了しても後遺症が残る可能性があります。このむち打ちは肉体・精神に様々な症状を引き起こすため、日常生活に支障をきたすおそれがあります。

交通事故のむち打ちは、症状によっては病院に通院を続けることで改善できるケースがありますが、治療を続けたくても保険会社から治療費打ち切りを宣告されることもあるので注意が必要です。

この記事では、交通事故におけるむち打ちの症状や治療など、被害者が知るべき情報について解説します。

交通事故でむち打ちになるとどうなる?

交通事故によってむち打ちを引き起こす可能性は少なくありませんが、むち打ちがどんな症状なのか知らない人もいるのではないでしょうか?

むち打ちとは首に不自然な強い力が一気に負担をかけたことによって発生する捻挫です。これは急に頭が前後に揺さぶられることにより、首に強い負荷がかかることで発症するのが特徴です。特に身構えていない時に起こりやすいことから、軽い交通事故でもむち打ちになる可能性があります。

単なる捻挫ではなく、首の痛み以外にも様々な症状を引き起こすので日常生活に支障をきたす厄介なものです。むち打ちは頸椎捻挫や外傷性頸部症候群などとも呼ばれており、後から首の痛みを発症することもあります。

むち打ちの症状について

むち打ちの症状は、主に首や肩、腕に痛みが発生し、凝りやすくなること。そして頭痛や吐き気、耳鳴り、めまいやだるさ、食欲不振、手足の痺れなど様々な症状を引き起こします。

むち打ちは単なる首の痛みだけでなく、首周辺の神経を傷つける可能性があるので怖い症状でもあります。事故直後は痛みを感じないことも多いですが、時間が経ってから痛みを覚えるケースもよく見られます。

症状が重いケースでは、脊髄を損傷したり高次脳機能障害を患ったりするため、事故は病院に通院して必ず治療する必要性があります。

むち打ちは必ず整形外科に通院すること

むち打ちになったら、まずは整形外科を受診するのがおすすめです。むち打ちは首にダメージを負うものですが、骨折する可能性もあるので骨に異常がないか調べるためには整形外科を受診する必要があります。

骨に異常がないか調べるためにはレントゲン検査が必要ですが、むち打ちは神経や脊髄、靭帯、椎間板など様々な部位が損傷している可能性があるのでレントゲン検査だけでは全てを診断することができません。

したがって、MRI検査ができる整形外科を受診しましょう。MRI検査であれば、どこの部位にどのような影響を及ぼしているのかが分かるので治療しやすくなります。

なお、交通事故に遭っても首やその他の場所に違和感がない場合でも、整形外科を受診しましょう。むち打ちは事故直後から感覚が麻痺して痛みを感じないことがありますが、何かしらの異常が出てからでは対処が遅いので早めに整形外科を受診するのがおすすめです。

また、整骨院だけの通院で改善が見られなければ、医師の許可を得て接骨院に通院するのも良いでしょう。接骨院への通院は、保険会社と揉めるケースが多いため、必ず医師の許可を取りましょう。

保険会社から治療費打ち切りの通達を受けるのは何故?

むち打ちを治療する場合、むち打ちが完全に治るまで、あるいはこれ以上治療を続けてもむち打ちが改善されない状態だと判断されるまで通院する必要性があります。

しかし、被害者が治療中であっても治療費打ち切りを宣告されることがあります。一つは、保険会社から、治療開始3ヶ月~を目途に通達を受けるケース、もう一つは医師から直接「症状固定」と言われるケースがあります。

保険会社は、基本的に治療費の支払いは少なくしたいと考えますので、心因的なものや既住症を疑われるケースもよくあります。また、医師から症状固定を提案された場合に、もしも痛みが残っているならば、その症状を訴える、再検査を依頼するなどの対応が必要です。特に注意したいのは通院頻度が少ないケースです。

ケガが軽い、治療の必要性が無いと判断されれば、症状固定になるのはもちろん、保険会社から支払われる賠償金は少なくなります。

治療費の打ち切りを迫られた時の対処法

保険会社からは治療費打ち切りを迫られた場合には、すぐには応じないことです。
まず、治療を開始して3ヶ月が経った頃に保険会社から治療費打ち切りを通達された場合には、主治医に相談してみるのが良いでしょう。打ち切りの通達は保険会社が形式的に行っているだけなので、主治医に協力を仰いで治療の継続の正当性を訴える必要性があります。

医師が治療の継続を認めれば、保険会社が独断で治療費打ち切りをおこなうことはできません。

もしも、難しければ自費での通院に切り替えると良いでしょう。いったん治療費を自費で支払わなければなりませんが、後遺障害等級認定によって自費で通院していた期間が必要な治療期間だと認められれば、それまで支払っていた治療費は示談金として一括で支払ってもらえる可能性があります。

この方法を選ぶ場合、きちんと完全に治るまで通院するか、症状固定と診断されるまで通院する必要性があるので注意しましょう。

なかなかむち打ちが治らなかったらどうすればいい?

もしもむち打ちがなかなか治らなかった場合、後遺障害等級の認定を受ける手段を利用しましょう。後遺障害等級が認定されれば、慰謝料を請求することができます。ただし、等級は非該当になる可能性もあるので注意が必要です。

後遺障害等級の認定を受けるには?

後遺障害等級の認定を受けるためには、12級13号か14級9号の条件を満たす必要性があります。

12級13号は局部に頑固な神経症状を残すものと証明しなければなりません。他覚所見的、そして神経学的所見が自覚症状と同じで医学的に証明できるようにしましょう。

14級9号は局部に神経症状を残すものと証明できなければならず、むち打ちになった状態や治療の経過から自覚症状の一貫性、連続性を最低でも医学的に説明できるようにならなければなりません。

ただし、ほとんどの場合認定されるのは14級9号であり、12級13号が認定される条件は非常に厳しいので注意しましょう。

後遺障害等級が非該当にならないようにするには?

後遺障害等級が非該当になってしまうのは、後からむち打ちの症状が出て治療を始めた場合に交通事故と症状との因果関係が認められないからです。

つまり、非該当にならないようにするためには、事故直後すぐに整形外科を受診し、完治または症状固定まで必ず通院し、必要な検査を受けることです。また、医師に自分の症状をできる限り詳しく説明すること、一貫した自覚症状をカルテに残してもらう必要性があります。

むち打ちになったら慰謝料が請求できる

もしもむち打ちになってしまった場合、加害者(保険会社)に慰謝料が請求できます。そのため、むち打ちになったら、請求できる項目やご自身がどれぐらいの慰謝料請求ができるかをある程度把握しておく必要があります。

請求できるのはどんな慰謝料?

むち打ちになったことで加害者(保険会社)に請求できるのは、事故に遭ったことで治療した場合に請求できる入通院慰謝料です。もう一つが、治療療したけれど後遺症が残ってしまった場合に請求できる後遺障害慰謝料です。

入通院慰謝料の基準は通院期間や実際に治療した日数で算出します。そして後遺障害慰謝料は後遺障害等級の1級~14級のいずれかに認定されれば請求できます。

慰謝料の相場について

入通院慰謝料の相場は、どれだけ通院したかが重要です。通院期間が長引くにつれて入通院慰謝料が高くなりますが、通院日数が足りない場合は実際に治療した日数の3倍で算出します。

後遺障害慰謝料の場合、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準の3つの基準で算出し、12級13号と14級9号で慰謝料の金額が違います。

・12級13号の場合だと、自賠責基準が93万円、裁判基準は290万円になります。
・14級9号の場合だと、自賠責基準が32万円、裁判基準は110万円になります。

例えば14級9号が認定され、入院30日、通院日数180日あるいは90日の場合、自賠責基準は88万2000円、裁判基準は113万円となります。

むち打ちになったら弁護士に相談すること

交通事故でむち打ちに遭った方の多くが、保険会社の言うままに示談するケースが大半です。これは、最低限の入通院慰謝料しか貰えずに、おまけに等級も非該当になるパターンです。

もしも、事前に交通事故に強い弁護士に相談していれば、弁護士が医師へ働きかけることにより、治療の継続、等級の認定が得られる可能性が高くなります。さらには、示談の際に「裁判基準(弁護士基準)」という高額の賠償基準が適用されて、示談金が大きく増額されることになります。

むち打ちの被害を受けたら、必ず弁護士に相談して、獲得できる等級・賠償金についてアドバイスを受けることが大切です。

まとめ

交通事故におけるむち打ちは様々な症状を引き起こすものであり、最初は自覚症状がないことも少なくないのが特徴です。

軽い事故でもむち打ちになることがあるので、もし事故に遭ったのであれば今後の後遺障害等級などを踏まえて速やかに整形外科を受診する必要性があるでしょう。

治療費や治療日数、後遺障害等級の認定など、様々な状況においていつから治療を受けているかが一番重要なポイントだと言えます。むち打ちで油断しやすいのは事故直後に自覚症状があまりないため、病院に通院しないことです。

適切な等級認定、賠償請求をするためには、必ず整形外科に通院することが必要です。

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