交通事故での示談の相場はどれくらい?

示談金

交通事故で被害者になってしまい、相手の保険会社から示談金を提示されたとき、
「示談金の相場ってこんなものなんだろうか?」と疑問を抱く人もいれば、「こんな金額じゃ納得できない」と感じてしまう人もいるでしょう。.
実は、保険会社から提示された示談の金額、大抵の場合少ないのです。
それでは、適切な示談金っていくらぐらいなのでしょうか?そもそも示談に相場ってあるのでしょうか?
示談金の相場を知ることで、保険会社から示された金額より多い、納得のいく示談金を得ることができます。
今回は示談の相場について解説していきます。

示談金に相場はある?

示談金とは交通事故で被害にあった際の損害額と慰謝料の総額です。ですから、個々の事例によってその金額は変わってくるので、示談金の相場というものはありません。
しかし、項目によっての相場や基準というものは存在します。

示談金には何が含まれる?

示談金は、物損事故なのか人身事故なのか、怪我は軽度なのか後遺症が残るのかといったことでも含まれるものが変わってきます。

治療費と交通事故で損害を受けた関連費用

入院治療費、通院治療費はもちろんですが、病院に行くときの交通費(怪我の具合によってはタクシーも認められます)、入院に必要な雑費、後遺症が残りリフォームが必要な場合はその費用、死亡事故の場合の葬儀費もここに含まれます。

休業損害

休業損害とは、怪我をして働けなくなった期間、得られるはずだった収入・利益の損害のことです。
被害者は加害者にこの損害を請求できます。
しかし、この休業損害は会社員なら給与明細で簡単に提示できますが、自営業やフリーランスの人は計算方法が変わってきますので注意が必要です。

逸失利益

逸失利益には
・後遺障害逸失利益
・死亡逸失利益
の2種類があります。

後遺症逸失利益とは、交通事故前の状態ならば将来得られるはずの収入が、交通事故が原因で後遺障害が残ったことで減収になる部分です。

死亡逸失利益とは、交通事後が原因で死亡した場合に、死亡したために将来得られるはずであった収入の減収部分です。

慰謝料

慰謝料とは「交通事故によって受けた精神的・肉体的苦痛」に支払われる対価ですが、

・入通院慰謝料
・後遺障害慰謝料
・死亡慰謝料
の3種類があります。

入院慰謝料は
交通事故により怪我をして入院・通院した場合に請求できる慰謝料です。

後遺障害慰謝料
交通事故が原因の怪我で後遺症が残った場合に請求できる慰謝料です。認定された後遺障害の等級により慰謝料を算出します。

死亡慰謝料
交通事故が原因で死亡したときに請求できる慰謝料です。

示談金の3つの相場基準

示談金を決める際には3つの基準が存在します。

自賠責基準

自賠責保険(自動車責任賠償責任保険)は公道を運転する際には車両・バイクが必ず加入しなければならない強制保険です。その保証基準は
【障害による損害】
休業損害 休業日数☓5700円
入通院慰謝料 ① 総治療日数(入院日数+通院期間の合計)
② 実通院日数(入院日数+実通院日数×2)
の少ない方。
限度額は120万円までとなっています。
【後遺障害による損害】
交通事故の後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料や逸失利益が含まれ、補償額は75万円~4,000万円です。
【死亡による損害】
被害者が死亡した際の逸失利益や葬儀費、被害者本人・遺族への慰謝料などが含まれ限度額は3,000万円になります。
自賠責基準は法令によって定められた、被害者に支払われるべき最低限の金額基準となりますので、交通事故で精神的にも肉体的にも苦痛を味わっている被害者の人にとって十分な金額とは言い難いでしょう。

任意保険基準

任意保険基準は保険会社基準で、各保険会社によって基準は異なり、非公表となっています。金額水準は自賠責基準とほとんど変わらない、治療が自賠責の補償金額を超える場合はそれ以降、かなり低い金額を提示してくるケースもあります。

弁護士基準

弁護士基準とは、裁判になったときに裁判所が示す金額基準です。
例えば【障害による損害】なら

休業損害  1日あたりの基礎収入☓休業日数
この弁護士(裁判所)基準で休業損害を計算します。
職業に応じた基礎収入を基にして算定していき、基礎収入に上限金額はありません。

一番高額な示談金を受け取れる基準は弁護士基準となります

交通事故の示談金を弁護士基準で受け取るためには弁護士に相談を

ここまで、交通事故の示談の相場について解説してきました。示談金の相場は、3つの基準のどれを使うかによって大きく金額が変わってきます。
それならやはり一番高額な弁護士基準を使って示談をしたいところですが、保険会社は自分の会社の利益を優先するため、自賠責基準や任意保険基準で押してきて、個人が弁護士基準を主張してもなかなか取り合ってくれないのが現状です。

適正で納得のいく示談金を得るためには、法律のプロの交通事故に強い弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士なら弁護士基準を使いあなたに代わって示談交渉をし、保険会社の提示する額よりも大幅にアップした示談金を得ることが期待できます。

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