交通事故の被害者が治療費打ち切りを通達される3つの理由と4つの対処法

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交通事故に遭い怪我をすると、被害者は何度も通院して治療しなければなりません。

この治療費は、一般的に加害者側の保険会社が病院に直接支払いをおこないますが、保険会社は、まだ通院中であっても治療費の打ち切りを通達してくることがあります。保険会社から治療費を打ち切られたら治療をやめなければならないのか心配になる被害者は少なくないでしょうが、そうではないのです。

被害者が保険会社に治療費の請求ができなくなるのは、症状が改善して治療を継続しなくてよくなった場合や、治療を継続しても症状が改善しない「症状固定」の状態と医師から判断された場合のみです。

それにも関わらず保険会社が治療打ち切りを通達してくる理由と、その対処法について以下でお伝えします。

交通事故の被害者が保険会社から治療費打ち切りを通達される3つの理由とは

そもそも交通事故の治療費が加害者側の保険会社から病院に支払われているのは、加害者側の保険会社が治療費の「一括対応」をしているからです。

「一括対応」とは加害者側の保険会社が自賠責保険会社の負担すべき治療費も立て替えて、病院に一括して治療費を支払うことです。治療費は加害者側の保険会社と自賠責保険会社が分担して負担するしくみになっています。

まずは自賠責保険会社が最低限の治療費を負担し、自賠責保険で賄いきれなかった部分を加害者側の保険会社が負担するのです。
では負担が少ないはずの加害者側の保険会社がなぜ治療費打ち切りを通達するのか、理由を見ていきましょう。
(※以後、加害者側の保険会社⇒任意保険会社 と記述します)

治療費が高額になり自社の負担が大きくなるのを防ぎたいから

自賠責保険から支払われる治療費は、自賠責保険基準による最低限の治療費となります。そのため支払い限度額は低く設定されています。

例をあげると、傷害事故の自賠責保険の支払い限度額は120万円で、この中から治療費や慰謝料などを支払う必要があります。

自賠責保険で賄えなかった部分は任意保険会社が全額負担をすることになります。つまり治療が長引くほど、任意保険会社が支払う治療費や慰謝料などは増額します。

任意保険会社は自賠責保険の保障範囲内で治療費を抑えたいと考えていますし、自賠責保険の保障範囲を超えてしまっても支払う費用が高額化するのを防ぎたいので治療費打ち切りを通達します。

早く示談解決をしたいから

任意保険会社が早く示談をしたい訳は2つあります。

任意保険会社は大量の交通事故案件を抱えている

任意保険会社の担当者は、毎日大量の交通事故案件処理に追われています。任意保険会社は営利企業なので業績を上げなければならず、効率よく業務を回すことが必須です。そのため任意保険会社は治療費打ち切りを通達し、早く示談しようとします。

被害者に交通事故の知識をつけてほしくない

治療期間が長くなり症状が少し落ち着いてくると、被害者は交通事故によってもらえる慰謝料の金額はどのくらいか調べ始めます。周囲の人や医師から得た情報をもとにインターネットで検索をするだけでも様々な知識を手に入れることができるでしょう。

被害者が知識をつけると任意保険会社が提示した内容で示談できる可能性が低くなるので、そうなる前に治療費打ち切りを通達し示談を提案します。

後遺障害を認定したくないから

被害者の治療が早期に終われば、示談の時期が早まるでしょう。示談の時期が早くなれば、任意保険会社にとって不利な後遺障害認定を避けることができる場合があります。

後遺障害の等級が認定されると慰謝料が大きくアップし、治療の継続も認められることがあります。そのため任意保険会社としてはなるべく認定したくありません。

被害者が後遺障害を認定してもらうには、症状固定までの期間に十分治療を受けたことを証明しなければならないため、治療を中断すると本来認定されるべき後遺障害認定が受けられなくなることもあるようです。

被害者が治療費打ち切りについて交渉している期間、治療が中断してしまい後遺障害認定がされなくなることも任意保険会社の狙いです。

被害者が治療費打ち切りを通達されたときにとるべき対処法

任意保険会社の治療費打ち切りの通達に従っても、被害者にとってはメリットがないことがわかりました。では治療費打ち切りの通達に対して、被害者はどのように自分を守ればいいのでしょうか。

被害者は任意保険会社と話しさえしたくないという気持ちでいっぱいかもしれませんが、自分の希望する条件で示談ができるように行動することが大切です。以下では、被害者が治療費打ち切りを通達されたときにとるべき行動を詳しくお伝えします。

治療費支給の継続を交渉する

任意保険会社から治療費打ち切りを通達されても、それをすぐに受け入れてはいけません。ただし保険会社からの連絡を無視するのではなく、通院期間延長の交渉をしましょう。

保険会社が治療打ち切りを通達するタイミングとして「DMK136」という目安があります。これは損害保険業界用語で「D…打撲は1カ月 M…むち打ちは3カ月 K…骨折は6カ月」を意味します。

任意保険会社がこの期間で治療費打ち切りを通達してきた場合には、目安に従い通達してきたと理解していいでしょう。被害者が「痛みがまだ続くので○ヶ月ほど通院させてほしい」などと具体的に通院期間延長の交渉をすれば認めてもらえることもあります。

任意保険会社から治療費打ち切りを通達されても通院を継続する

任意保険会社が治療の継続を認めていないにも関わらず通院を続ける場合、治療費が自己負担になることがあります。その際に自由診療(治療費全額負担)・健康保険診療(治療費3割負担)どちらで治療を続けるか、選択することができます。

任意保険会社が治療費一括対応をしているとき、病院は治療費を多くもらいたいので自由診療で診察しています。治療費を自己負担する場合は健康保険に切り替えて治療費3割負担で通院を継続しましょう。

治療費の自己負担をする前までに任意保険会社が支払った治療費はあくまで「内払い」であり、対応終了決定ということではありませんのでご安心ください。任意保険会社の治療費打ち切りの通達で治療を中断してしまうと、けがの治癒が長引いたり後遺障害認定されない可能性がでてきたりと被害者にとって不利なことばかりです。

ただし任意保険会社が最終的に絶対に自己負担額を全額支払ってくれるという保障はないので、過剰治療になっていないか注意しましょう。

医師に診断書を書いてもらい任意保険会社に提出する

任意保険会社から治療費打ち切りを通達されたらまず医師に痛みを訴えましょう。むち打ちなどの場合は痛み以外にも痺れや肩こりといった目には見えない症状があるでしょう。

これらを医師に訴え、まだ治療を延長したいことを伝えましょう。その上で交通事故に起因した症状が継続している旨の診断書を医師に書いてもらってください。診断書の提出は任意保険会社との交渉に効果があります。

もし任意保険会社の推奨している医療機関に通院している場合は、任意保険会社と連携している可能性もあるので転院を考えましょう。

弁護士に相談する

任意保険会社から治療費打ち切りを通達されたら弁護士に相談をすることを強くおすすめします。示談までに弁護士に相談しているかどうかで、慰謝料の算出基準が弁護士基準に変わり金額が大きく上がります。

その他、弁護士に相談するメリットを2つお伝えします。

任意保険会社との交渉を代行してくれる

けがの治療に専念したいのに任意保険会社から毎日連絡がくると、精神的に疲弊してしまいます。さらに任意保険会社から被害者にとって不利な通達をされたり、法的根拠をもとに説得されたりすると悩みが増大するでしょう。

弁護士に依頼をすれば任意保険会社との交渉をすべて代行してもらえるので、治療に専念できますし法的根拠・医学的根拠をもって対抗することができます。事故が解決するまで丁寧なアドバイスを受けることができるでしょう。

後遺障害等級認定の申請サポートをしてもらえる

被害者のけがの症状固定による治療費打ち切りであれば、後遺障害等級認定の申請を行うことになります。後遺障害等級認定の申請は、被害者請求の方法をとるのがよいでしょう。

しかし被害者請求をする際には被害者自身が様々な準備をする必要があり、ひとりでは手続きに不安が生じるかもしれません。弁護士に依頼をすれば申請のサポートもしてもらうことができます。

交通事故の被害者は様々なことに対応しなければならず、悩むことも多々あるでしょう。弁護士に依頼をすれば、法的知識のある心強い味方が被害者を全面的にサポートしてくれます。困ったらまず弁護士に相談をしましょう。

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