交通事故で腰痛に!後遺障害や損害賠償について解説

「交通事故で腰痛の症状が出てしまった」「ヘルニアのような症状になってしまった」「交通事故後から腰痛が消えない…」

医療費や通院などにかかった費用を保険会社に請求するためには、しっかりとした治療を行い、治療期間に応じて慰謝料(損害賠償として)請求する必要があります。

そこで今回は、交通事故で腰痛になってしまった場合、その治療方法や治療期間の重要性について解説します。

腰痛による後遺障害の認定される種類とは?

交通事故後の腰痛については、後遺障害となるほどの腰痛であるかどうかを見極める必要があります。もし後遺障害となっていれば、その後の生活に大きな支障をきたし、将来的な収入にも大きく影響します。

後遺障害となり得るほどの腰痛の主な症状を確認しましょう。

むちうち症

腰痛の原因として挙げられるもっとも多い原因が「むちうち症」です。むちうち症と聞くと、首の痛みを想像される方も多いかもしれませんが、実は首だけではありません。

交通事故による大きな衝撃が原因で、腰にS字状に大きな負荷がかかることにより、腰のむちうち症となります。

腰椎圧迫骨折

高齢者や女性に多く見られる「腰椎圧迫骨折」ですが、痛みが伴うため気付きやすいのが特徴です。交通事故による大きな衝撃が原因で、椎体と呼ばれる重要な部位が潰れることで腰痛が発症します。

激しい痛みが伴い、歩くこともままならないため、事故後すぐに分かるほど大きな腰痛が生じます。

腰部脊柱管狭窄症(ようぶせきちゅうかんきょうさくしょう)

背骨には脊柱管と呼ばれる神経の通り道が存在します。その脊柱管が交通事故の大きな衝撃が原因で、腰の辺りで狭くなる症状です。

これにより、腰の痛みや痺れ、最悪の場合には歩行障害などを引き起こします。このときの痛みや痺れは、時間と共に和らいだりすることもあるため、気のせいだと勘違いしてしまうケースもあります。

腰痛で後遺障害等級はもらえるのか?

交通事故が原因で腰痛となり、その症状が長期的に残ることが予想される場合でも、後遺障害等級がもらえないケースがあります。

どのようなケースで後遺障害等級として認められないのか、きちんと確認しておく必要があるでしょう。

ただの腰痛では難しい

多少の腰痛では認められることは難しいです。個人の判断で、「これは後遺障害だ」と思っていても、医師の判断がそうでなければ、後遺障害等級は認められません。

不正な請求を未然に防ぐためにも、重度の場合のみ認められます。

該当する後遺障害等級

後遺障害として該当する等級や症状についても知っておく必要があります。該当する等級は2つです。

12級13号

自賠責基準では「93万円」、弁護士基準では「290万円」が請求できます。症状としては、「局部に頑固な神経症状を残すもの」とされています。認定されるポイントは、CTやMRIにて、確かな異常が見られる「他覚初見」があるかどうかです。

14級9号

自賠責基準では「32万円」、弁護士基準では「110万円」が請求できます。症状としては、「局部に神経症状を残すもの」とされています。

12級13号が認められない場合には、14級9号が該当するかを確認します。認定されるポイントは、交通事故の発生状況とその後の治療過程を総合的に判断した結果、「医学的に根拠がある」と判断される場合です。

痛くなくても病院に通うべき?

交通事故後の慰謝料請求を行うためには、後遺障害等級を取得するためや慰謝料の算定基準に加算されるため、痛くなくても病院に通い、その治療期間や頻度を証明する必要があります。

それは虚偽報告をするということではありません。交通事故後の腰痛については、その場ですぐに症状が出ないケースも少なからずあるため、大事を取って必ず病院に通うようにしましょう。

まったく通院をしていなければ、それこそ腰痛などないのでは?と疑われてしまいます。それでも医師の診断で「何もないから大丈夫」と判断されれば、それ以上病院に通う必要はありません。

どのような検査を受けるべきか?

医療機関の中でも、交通事故後の腰痛については、必ず整形外科を受診してください。まれに接骨院へ通う方もいますが、接骨院はあくまで病院ではないため、保険会社としても医師の判断を要求してきます。

整形外科では、「レントゲン」または「CT」と「MRI」の検査を受けましょう。レントゲンやCTでは骨に異常がないかを確認でき、MRIでは神経組織や軟部組織に異常がないかを確認できます。

どちらも後遺症となる腰痛でないかを確認するために必要な検査ですので、必ず受けるようにしましょう。

後遺障害認定を受けられない可能性もある

慰謝料の増額を考えた場合、後遺障害認定を受けられるか否かが、大きな分岐点となります。

後遺障害認定が受けられるかどうかは、交通事故が原因で腰痛になったという確かな証明と認定基準を満たしているかどうかの2点が肝となります。

腰痛で整骨院に通う注意点とは?

整骨院の先生は、接骨院と同じように、柔道整復師の資格で施術を行なっており、医師免許は持っておらず、整骨院は病院ではありません。

保険会社もこれは分かっているため、整骨院での治療は医師による適切な判断や治療ではないとみなすこともあります。どうしても通う必要がある場合には、医師の判断により整骨院へ通ってもよいと一筆書いてもらう必要があります。

整骨院では治療が打ち切られるケースがある

保険会社や整形外科へ連絡することなく、独断で整骨院への通院を続けている場合、最悪のケースでは治療が打ち切られることがあります。

必ず保険会社や整形外科の先生に、今後は整骨院へ通うことを報告するようにしましょう。保険会社では、虚偽報告による保険金詐欺を未然に防ぐため、このようなスムーズな連絡や報告を重要視しています。

保険会社から嘘だと疑われず、打ち切りを避けるには?

交通事故後の腰痛で病院に通っていても、まれに保険会社から嘘だと疑われてしまうケースがあります。保険会社としては、未然に違法な保険金請求を防ぐことが目的があります。

しかし、きちんとした理由で病院に通院しているのもかかわらず、疑われるのは気持ちがいいものではありません。そこで、保険会社から嘘だと疑われない方法を身に付けておきましょう。

整骨院に通う場合は医師の診断書を取得すること

交通事故後の腰痛については、一般的に整形外科へ通う必要があります。

しかし、いきなり整骨院へ通院しているケースなどでは、保険会社から疑われてしまうことが多いので、医者よりきちんとした通院の必要性を書面で取得しておきましょう。

また、治療のペースがあまりにも期間を空けている場合、治療する気がないとみなされ、嘘だと疑われてしまうケースがあります。

早く治療を打ち切りたい

逆に治療の回数が多過ぎる、または治療期間が長過ぎる場合にも注意しましょう。保険会社の基準として、むちうち症などについては、治療期間の目処は3ヶ月だとされています。

この3ヶ月を超えた治療期間となる場合、医学的証拠がなければ、治療を打ち切られるケースがあります。治療を続ける必要性を保険会社に伝えられるかどうかがポイントです。

腰痛による慰謝料計算はどうやるの?

腰痛による慰謝料は、あらかじめ慰謝料算定表で計算できます。交通事故後に腰痛となってしまった場合、どのくらいの慰謝料がもらえるのかを知っておくことも大切です。

治療期間は長ければ良い訳ではない

慰謝料の算定基準として、治療期間は大切な項目ですが、決して長ければ良いという訳ではありません。期間で見たときに、通院期間は半年だとしても、通院回数が6回しかなければ、6回通えばよいほどの腰痛とみなされます。

適切な通院回数は医師の判断を仰ぎましょう。

自賠責保険の基準

入通院慰謝料については、きちんとした基準があります。自賠責基準では、「4,200円×対象日数」で計算します。

対象日数とは、「入院期間+通院期間」、「入院期間+実通院日数」×2のどちらかで計算します。しかし、自賠責保険には請求額の限度があるため、慰謝料や休業損害などを合わせても120万円までしか請求できません。

腰痛の症状が出たら弁護士に相談するのはなぜか?

交通事故後に腰痛が発症した場合、基本的には弁護士に依頼することをおすすめします。なぜ弁護士に依頼すべきなのか?

それは「慰謝料請求」や「後遺障害認定」に大きく影響するからです。

慰謝料が正当に支払われる

弁護士に依頼することで、保険会社との対応を代行してくれます。法的にも医学的にも腰痛の症状を説明してくれるため、慰謝料が正当に支払われます。

これにより、慰謝料が支払われない、治療が打ち切られるなどの心配もいりません。

後遺障害等級が認定されやすい

後遺障害等級には、局部に神経症状を残すものという定義があります。これを証明しようと思うと、医師の判断が必要となります。

医師も虚偽報告とならないように、細心の注意を払いながら診察をします。そこであらゆる誤解を招かないように、弁護士が仲介役となることで、迅速かつ適切に後遺障害認定へと話が進みやすくなります。

まとめ

今回は交通事故後に腰痛になった場合、どのような治療をすべきか、どのくらいの治療期間が必要なのかを解説しました。交通事故後の腰痛は、何よりも初動が大切です。

腰痛の症状が見られない場合でも、後遺障害の危険性を疑い、すぐに整形外科へ通院しましょう。困ったときは弁護士に依頼することで、スムーズな慰謝料請求と後遺障害認定へとつながります。

弁護士は保険会社との示談交渉により適正な慰謝料を請求します。安心して、治療に専念できますので、交通事故で腰が痛いときには、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

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